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中国地区常任委員選出申し合わせ

(趣旨)

第1条 高等専門学校情報処理教育研究委員会の 3.構成の3.委員II.に基づく中国地区常任委員の選出は、この申し合わせによる。

(選出の方法)

第2条 常任委員は立候補制とし、立候補者がいない場合は、各校の順による当番校制とする。

(立候補)

第3条

立候補者は、任期が終了する年度の2月20日までに常任委員に文書で申し出るものとする。

2 立候補者があった場合は、常任委員は直ちに各校の電子計算機室長に連絡をとり、4校以上の賛成があれば、その立候補者を次期常任委員として、その旨各校に通知する。

3 複数の立候補者があった場合は、4校以上の賛成を得たものを次期常任委員とする。

4 最高者の賛成が3校以下の場合は、その最高者に対して改めて各校の賛否を問い、4校以上の賛成が得られれば、次期常任委員とする。

(当番校)

第4条 前条第2項または第4項で常任委員を決定できなかった場合、並びに立候補者がいなかった場合は、当番校を次期常任委員とする。

2 当番校の順を別表のとおりとする。

(任期)

第5条 常任委員の任期は2年とする。

2 任期の途中で常任委員に欠員が生じたときは、当該学校からこれを補充し、その任期は、前任者の残存期間とする。

(決定・通知)

第6条 常任委員は2月末までに、各校の確認を得て決定し、委員長に報告するものとする。 附則

1.この申し合わせは、昭和58年10月1日から施行する。

2.平成2年2月、当番校に大島商船高専と広島商船高専を追加する。

中国地区常任委員当番校表

当番校名 備 考
徳山高専  
大島商船高専 平成2年加入
広島商船高専 平成2年加入
米子高専  
津山高専  
宇部高専  
呉高専  
松江高専  

中国地区常任委員過去の当番校

これまでの当番校を、過去にさかのぼって記載してあります。

担当年度 当番校名 備 考
平成14年~ 宇部高専  
平成12年~平成13年 津山高専  
平成9年~平成11年 米子高専 3年間
平成5年~平成8年 広島商船高専 4年間
平成2年~平成4年 大島商船高専 3年間
昭和63年~平成元年 徳山高専  
昭和61年~昭和62年 松江高専  
昭和59年~昭和60年 呉高専  
昭和57年~昭和58年 宇部高専  
昭和55年~昭和56年 津山高専  
昭和52年~昭和54年 米子高専  
昭和51年 徳山高専